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在ウガンダ日本国大使館

Embassy of Japan in Uganda

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開発計画調査型技術協力「アムル県国内避難民帰還促進のためのコミュニティ開発計画策定支援プロジェクト」引渡式

日本国政府は,開発計画調査型技術協力「アムル県国内避難民機関促進のためのコミュニティ開発計画策定支援プロジェクト」を通じて建設した「多目的ホール」をウガンダ政府に引渡しました。

ウガンダ北部地域では,2006年以降の和平交渉の進展に加え,反政府組織「神の抵抗軍(LRA)」がウガンダ国外に移動したことで,一時は約180万人に及ぶ国内避難民(IDP)を抱え深刻な人道危機状況にあった北部地域の情勢は安定化し,IDPの帰還が進んでいます。しかし,同地域では20年以上続いた内戦の影響により,社会インフラの整備等の開発が著しく遅れております。

日本国政府は,同地域において紛争の原因となるような事態の再発を防ぎ,平和を定着させるために,IDPが帰還先で安定した生活を送ることが可能な環境整備を目指して小学校や給水施設等の基礎生活基盤やコミュニティのアクセス道路の整備,帰還民の生計向上のための技術指導,地方政府の能力強化に対する協力を実施しています。2010年12月22日,アムル県に所在する同多目的ホールにおいて,加藤圭一大使,デービッド・ワキコナ北部担当国務大臣等が出席して引渡式が行われました。

アンソニー・アトベ・オマチ・アムル県知事,本使とその他出席者によるテープカット

多目的ホール内でスピーチに耳を傾ける参加者