在ウガンダ日本国大使館
Embassy of Japan in Uganda
ウガンダでは，日本のODAを通じた経済協力が1960年代後半以来実施されてきました。2005年には，両国間での技術協力を一層円滑に実施するため，技術協力協定を締結しました。ODAは「開かれた国益の増進」を理念とする日本の開発協力の中核となるものです。現在，ウガンダでは，日本の関係機関が協力して現地ODAタスクフォースを設置し，一層効果的なODAの実施に努めるとともに，日本企業やNGOとの連携の強化を目指しています。在ウガンダ日本国大使館は， ODA全般のウガンダにおける実施方針の確認や調整を行うほか，様々なODA実施形態のうち，草の根・人間の安全保障無償資金協力など，特定のスキームを通じた支援を実施しています。
ウガンダは，国民１人当たりGNIが約453ドル（2008年），絶対的貧困ライン以下で生活する人口が全人口の31％（2007年）を占める，後発開発途上国（LDC: Least Developed Countries）の一つです。ウガンダ政府が経済成長を通じた貧困削減を目指していることを考慮し，日本は開発協力の３本柱として掲げた「貧困削減（ミレニアム開発目標（MDGｓ）達成への貢献」，「平和への投資」及び「持続的な経済成長の後押し」の観点からウガンダを支援しています。ウガンダは大湖地域及び東アフリカの平和と安定に重要な役割を果たしており，日本のODAを通じてウガンダを支援することが，大湖地域及びアフリカ全体の平和と発展に貢献します。
日本はウガンダ政府とのこれまでの政策協議を踏まえ，以下の重点分野を中心として協力を実施しています。この方針は，ウガンダ政府が2010年に発表した５か年国家開発計画（NDP: National Development Plan）の基本的な方向性にも沿ったものです。
・人的資源開発（初等後教育強化等）
・基礎生活向上（生活用水供給，保健サービス向上）
・経済基礎インフラ整備
・農業開発（農業近代化促進）
・その他（北部地域復興支援等）
さらに詳しく知るために:
各重点分野の基本方針，開発課題，実施中の具体的な事業内容など。
主な活動・イベント
主な事業(「草の根無償」を除く）に関連する行事の模様など。
ウガンダで大使館が実施している協力事業を紹介しています。
日本NGO連携無償資金協力などの協力スキームの紹介をはじめ，NGOとの連携に関する情報を提供しています。
