令和8年度　草の根無償資金協力案件署名式の開催

2026年11月9日、佐々山大使はアフリカ・コミュニティ・テクニカル・サービス・ウガンダ（ACTSウガンダ）のリチャード・ムシングジ代表、及びキリヤンドンゴ県政府のアンセルム・チャリゴンザ主席行政官と、それぞれ草の根無償資金協力（GGP）の贈与契約（G/C）に署名しました。
 
ACTSウガンダは「ラカイ県3準郡重力式給水システム建設計画」を実施し、日本政府から116,728米ドルの支援を受けます。本事業では、37か所の給水ポイントを有する重力式給水システムを整備するとともに、元JICA青年海外協力隊員坪井彩氏がウガンダで立ち上げた株式会社Sunda Technology Globalの製品である料金徴収管理システムを導入します。これにより、ラカイ県内7村の約9,800人の安全な水へのアクセスを改善し、水因性疾患の発生を減少させることを目指しています。
 
キリヤンドンゴ県政府は、「キリヤンドンゴ県キグンバ小学校教室棟建設計画」を実施し、日本政府から82,765米ドルの支援を受けます。本事業では、2棟の教室棟を建設するとともに学校用家具を整備し、1教室当たりの平均児童数を153人から112人に削減することで、2,163人の児童がより良い学習環境で学べるようにすることを目指しています。
 
署名式において佐々山大使は挨拶を行い、日本がウガンダにおいて推進する地域主導の開発へのコミットメントを強調しました。また、安全な水へのアクセスと質の高い教育の重要性に触れ、ラカイ県及びキリヤンドンゴ県で実施される本件2事業が、難民受入地域を含む地域住民の生活向上に大きく寄与することへの期待を示しました。さらに、株式会社Sunda Technology Globalが導入する革新的な水料金徴収管理システムについて言及し、それが地方部における給水施設の持続的な運営を支えるものであると評価しました。加えて、事業の成果を将来にわたり維持していくためには、地域住民による主体的な施設の管理とオーナーシップが不可欠であると述べました。