開発協力

ウガンダでは、日本の政府開発援助（ODA）や日本からの投資に対する期待が高く、近年の国内及び周辺地域の情勢改善にともない、ウガンダを含む東アフリカ地域の資源開発や市場としての潜在性に対する関心も高まっています。ウガンダとの協力は、日本が主導して開催しているTICAD（アフリカ開発会議）が示すアフリカ開発の取組・方向性に基づいて実施されています。

ウガンダでは、日本のODAを通じた経済協力が1960年代後半以来実施されてきました。2005年には、両国間での技術協力を一層円滑に実施するため、技術協力協定を締結しました。ODAは「開かれた国益の増進」を理念とする日本の開発協力の中核となるものです。現在、ウガンダでは、日本の関係機関が協力して現地ODAタスクフォースを設置し、一層効果的なODAの実施に努めるとともに、日本企業やNGOとの連携の強化を目指しています。在ウガンダ日本国大使館は、ODA全般のウガンダにおける実施方針の確認や調整を行うほか、様々なODA実施形態のうち、草の根・人間の安全保障無償資金協力など、特定のスキームを通じた支援を実施しています。

ウガンダは、国民1人当たりGNIが980ドル（2023年），ウガンダ政府が定める貧困ライン以下で生活する人口が全人口の20.3％（2020年）を占める後発開発途上国（LDC: Least Developed Countries）の一つです。ウガンダ政府が経済成長を通じた貧困削減を目指していることを考慮し、日本は開発協力の4本柱として掲げた「経済成長を実現するための環境整備」，「産業振興・基盤強化」，「社会サービスへのアクセスと質の改善」，「平和構築・地域の安定」の観点からウガンダを支援しています。ウガンダは大湖地域及び東アフリカの平和と安定に重要な役割を果たしており、日本のODAを通じてウガンダを支援することが、大湖地域及びアフリカ全体の平和と発展に貢献します。

日本はウガンダ政府とのこれまでの政策協議を踏まえ、以下の重点分野を中心として協力を実施しています。この方針は、ウガンダ政府が2020年に発表した第三次国家開発計画（NDPIII: Third National Development Plan）の基本的な方向性にも沿ったものです。

 

• 経済成長を実現するための環境整備（運輸、電力、都市機能拡大・強化等）
• 産業振興・基盤強化（コメ振興、産業人材育成・強化等）
• 社会サービスへのアクセスと質の改善（保健、給水）
• 平和構築・地域の安定（北部地域開発支援，難民・ホストコミュニティ支援等）

草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)は，草の根レベルの人々の生活向上に直接役立つ事業，人道上緊急に支援が必要な場合などを中心に、保健，水と衛生，教育などの基礎生活分野及び「人間の安全保障」の観点から特に重要な分野で資金供与を行う仕組みです。草の根レベルの社会経済開発プロジェクトを実施している非営利団体（NGO、地方公共団体、教育・医療機関等）が実施する事業を対象に，申請された事業毎に審査し供与を決定しています。日系企業が現地NGO等と協力してCSR活動の一環として行う非営利事業等も対象となる可能性があります。詳しくは在ウガンダ日本国大使館までお問い合わせ下さい。

 

日本NGO連携無償資金協力は，日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に外務省が資金協力を行う制度です。ウガンダでもこれまでに対象となった事業がいくつかあります。詳しくは申請の手引きをご覧下さい。