日本企業支援

2018/11/28
当館では、公務員としての公平性・中立性を損なわない範囲内で、日本企業の皆様に対してビジネス関連のお手伝いをさせて頂いております。

具体的な支援例として、以下のようなことを実施しています。具体的なご相談を頂いた上で、どのような対応が可能か、企業の皆様と一緒に検討させて頂きます。

(1)ビジネス環境に関する情報提供
(2)ウガンダ月報
(3)関係機関のご紹介
(4)ウガンダ政府等関係機関への働きかけ

経済協力班
担  当:堀井参事官、野坂書記官
電  話:+256-312-261-564/5/6
Email:jp-embassy@kp.mofa.go.jp