日本企業支援

当館では、公務員としての公平性・中立性を損なわない範囲内で、日本企業の皆様に対してビジネス関連のお手伝いをさせていただいております。

具体的な支援例として、以下のようなことを実施しています。具体的なご相談を頂いた上で、どのような対応が可能か、企業の皆様と一緒に検討させていただきます。

（1）ビジネス環境に関する情報提供
（2）関係機関のご紹介
（3）ウガンダ政府等関係機関への働きかけ

また、当地での事業を展開する企業様は、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」（詳細はこちら）に沿ってビジネス活動を行っていただくようお願いいたします。

経済班
電  話：+256-312-261-564/5/6
Email：jp-embassy@kp.mofa.go.jp