気候変動による自然災害対処能力向上のための土木重機材の供与

2013年5月17日、皆川大使はセカンディ(Ssekandi)副大統領及びブチャナヤンディ(Bucyanayandi)農業・家畜・水産大臣他と共に、首都カンパラ郊外ナマレレに於いて、我が国平成21年度環境プログラム無償「気候変動による自然災害対処能力向上計画」の下供与された土木重機材の引渡し式に主賓として出席しました。気候変動による自然災害の影響を緩和しつつ農業発展を目指すウガンダ政府を支援するため、本計画において、日本は約5億円の無償資金を拠出しました。

供与された機材は主に土木重機材で、重機輸送用トラックトレーラー、ブルドーザー、グレーダー、油圧ショベル、コンパクター、給水車、ダンプカー、トラックなどです。本無償資金協力の交換公文は2010年4月に署名されました。

農業はウガンダのGDPの約20％、輸出額の70％を占めます。農業従事者は就業人口の70％に上るのみならず、ウガンダは地域の「食料籠」として比較優位を有しているため、農業は当国にとって非常に重要です。一方で、ウガンダ各地で起こっている予測を超える降水による洪水、干ばつなどに見られるように、ウガンダは世界的気候変動の影響や脅威に晒されており、気候変動の影響を緩和するための措置を緊急に取る必要があります。こうした背景から、日本政府はこのような問題の対処上必要な機材をウガンダに供与することとしたものです。