相続登記の義務化について
令和5年9月13日
令和6年（2024年）4月1日から法改正により日本国内において、相続登記の申請が義務化されます。本措置は、日本国外に居住されている方も対象となりますので、ご留意ください。
○詳細は法務省ウェブサイトをご確認ください。
・相続登記の申請は、不動産を管轄する日本国内の法務局に対し、書面（窓口・郵送）やオンラインで行います（在外公館等では申請できません）。
・相続登記の手続案内は、オンライン（予約制）で対象不動産の所在地を管轄する法務局で行っています。
＜パンフレット＞
＜法務局手続案内予約サービス＞